最近、ワークライフバランスについて考える機会があった。

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（2007年）の定義によれば「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされている。

考え方の範囲は、少子高齢化対策・男女共同参画・出生率向上・男女均等政策だけでなく、労働時間政策・非正規労働者政策などの働き方にかかわる考え方ある。

個人的には、非常に良い考え方だと思うが、なかなか浸透していないのが現状のようである。

働くことの理由や価値観は人それぞれ違うため、様々な働き方があっても良いのではないかと感じている。その働き方の例を考えると、働く時間帯を工夫したり短くしたりや、勤務日数を減らすなどを考えられる。このような例を現場に当てはめると、必要な時間帯に人が減ってしまったり、必要の無い時間帯に人が過剰になってしまうなどの問題が出てくることが予想できる。また、労働者にとっては、賃金の減少という問題が出てきそうである。

少し考えただけで、ハードルが多いため、システムを作る事を諦めてしまいそうになる。

しかし、現在はこのワークライフバランスの考え方を積極的に取り入れている企業も増えてきたようである。

社会的背景として、終身雇用制が崩壊し、給与の昇給が抑えられるようになったことより、労働者が一つの会社にとどまる理由が少なくなったことが影響している。結果、企業は労働者の確保が重要な課題となっている。

企業存続のためには「働きたい会社」「働き続けたい会社」づくりは経営戦略の一つになってきているということである。今後、団塊世代の高齢化に伴い、団塊ジュニア世代の介護休暇の取得率が増えてくることが予想される。企業は、産休・育休の欠員だけでなく、介護休暇を予測した運営を求められるため、上記のような会社づくりが大切になると考えられる。

では実際にどのような取り組みを行っているかを調べると、意外とパート勤務や短時間労働の導入例は少なく、読んでいて一番多い取り組みは、業務効率化であった1)。

業務効率を上げて、生産性を保ちつつ残業代を減らすという取り組みが多く、それによって労働者の健康を守り、プライベートを確保することが狙いであった。また有休休暇を100％消化を目標に、チームを編成し欠員フォローをできる体制にした企業もあった。

取り組んでいる企業の多くは、取り組みのスタートこそトップダウンであったが、具体的な内容を考えたのは管理職やリーダーであった。

今回の勉強は、管理職やリーダーはもはや数字の管理だけではなく、職場を大きく変える事ができる重要なポストであることを改めて実感する機会であった。

2016年7月3日　M・Y

参考文献　1)内閣府HP　仕事と生活の調和にむけて

　　　　　　http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html

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